四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
次に、議案第21号 令和５年度四街道市介護保険特別会計予算、認知症総合支援事業の認知症総合支援事業委託料2,677万1,000円について、認知症初期集中支援チームはどのような支援を行っているのか、事業の内容について詳細な説明をとの質疑に対し、市内医療機関の医師と介護の専門職が一つのチームとなり、支援を必要とするご本人やご家族と話合いを行い、どのような支援を必要としているかを検討し、介護サービスの利用
次に、議案第21号 令和５年度四街道市介護保険特別会計予算、認知症総合支援事業の認知症総合支援事業委託料2,677万1,000円について、認知症初期集中支援チームはどのような支援を行っているのか、事業の内容について詳細な説明をとの質疑に対し、市内医療機関の医師と介護の専門職が一つのチームとなり、支援を必要とするご本人やご家族と話合いを行い、どのような支援を必要としているかを検討し、介護サービスの利用
初めに、１点目、本市の介護事業所の課題についてですが、今後さらに高齢化が進むことにより、介護サービスを必要とする高齢者の数が増える一方、少子化に伴う生産年齢人口の減少により、介護サービスの担い手不足が見込まれるため、これまで以上に介護職員の確保が難しくなることが懸念されます。
介護予防の取組とともに、介護サービスの担い手の裾野を広げる手だてが必要です。そこで、介護支援のボランティア活動を通じて地域で交流し、支え合いの構築を促すボランティアポイント制度が注目されています。2007年に導入された制度ですが、2020年度までに599の市区町村に広がっています。本議会でも過去に何度か質問で取り上げられてきましたが、調査研究の域を出ていないのが現状です。
次に、訪問介護の今後の状況はとの御質問につきましては、超高齢社会を迎え、要介護認定者の増加に伴い、在宅で訪問介護サービスを利用される方も多くなってきております。今後もこの傾向は続くものと考え、市といたしましては、訪問介護サービスの充実に向け、介護人材の育成など積極的な支援に努めてまいります。
次に、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる高齢者福祉の充実につきましては、令和６年度から令和８年度までを計画期間とする富里市高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画を一体的に策定するとともに、介護保険制度の安定的な運営を図るため、市内の介護サービスにおける人材育成支援に努めてまいります。
これは、新型コロナウイルス感染症により経済的な影響を受けている出産・子育て世帯への応援給付金のほか、高額介護サービス費未支給分のうち、一般会計分の費用について、補正を行うものでございます。 補正内容は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2,864万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ251億8,845万3,000円にするものでございます。
介護事業に関する就業支援につきましては、介護の基礎を学ぶことができる介護職員初任者研修を受講した市民が介護サービス事業所等で就労した場合に受講料の半額を補助する館山市介護職員初任者研修等受講費等助成事業を実施しております。この助成事業では、初任者研修のほかに介護福祉士国家試験の受験要件となっております実務者研修の受講費も対象としています。
また、高齢者の日常生活上のニーズに対応した多様な支援体制の充実、強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図るため、生活支援コーディネーターが中心となり、サロンなどの居場所づくりや、地域住民や民生委員、介護サービス事業所、民間企業など、多様な主体から成るネットワークの構築に取り組んでおります。そのほか介護予防の観点では、高齢者の身近な居場所である週いち貯筋体操の普及に注力しております。
先ほども申し上げましたが、介護認定を受けている方が1,763人いらっしゃいまして、そのうち介護サービスを受けていらっしゃる方は1,627人でございます。その率は92.3パーセントでございます。 また、サービス利用者1,627人のうち、要介護１の利用者が403人、要介護２の利用者が418人となっております。
特別養護老人ホームや老人保健施設などに入居し、施設介護サービスを受けている方、在宅で居宅介護サービスを受けている方、認知症対応の介護保険サービスを受けている方など、要介護認定者が受けているサービスの内訳をお聞かせください。また、各種サービスの待機状況もお聞かせください。 続けて、サービス基盤、人的基盤の整備についてお尋ねします。
また、認知症予防や介護予防、閉じ籠もり防止のための交流場所として、各地域包括支援センターや介護サービス事業所などの御協力をいただき、令和４年11月末日現在で、認知症カフェを６回、サロンを７回、それぞれ開催しております。
現在提供しておりますサービスにつきましては、通所介護サービスといたしまして、令和３年度から新たに開始させていただきました通所型サービスＣで、対象者につきましては、要支援１、２の認定を受けた方及び基本チェックリストにおいて、要支援相当の状態の方でございます。 ○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。 ◆10番（浅沼美弥子） ③です。
また、質の高い介護サービスを提供する担い手を育成するために、介護職員の初任者研修、介護福祉士資格取得に係る実務研修の受講費用の一部を助成する制度があり、助成額につきましては、研修の受講に要した費用の２分の１、上限額が介護職員初任者研修は５万円、介護福祉士資格取得に係る実務者研修は10万円となっております。 また、市内の事業者向けの支援といたしまして、中小企業人材育成事業補助金がございます。
ケアマネジメントは、介護サービスの入り口です。 これを許せば、結果として、利用者は深刻な事態になるまで、介護を受けられないことになります。
今回の歳入歳出予算の補正の主な内容でございますが、居宅介護サービス費の増額及び低所得者保険料軽減繰入金の増額に伴う財源補正を行うものでございます。 続きまして、議案第15号についてご説明をいたします。本案は、令和４年度印西市後期高齢者医療特別会計予算の歳入歳出予算の補正でございます。
歳出予算の補正につきましては、保険給付費は、給付件数の増加により、高額介護サービス等給付費に不足が見込まれることから、2,281万円の追加を予定しました。 地域支援事業費は、地域包括支援センター運営事業費の包括的支援事業職員人件費について、今年度の人事院勧告を反映したことにより、20万7,000円の追加を予定しました。
さらに、認知症の不安を持つ方やその家族に対しては、物忘れ相談会などを開催し、専門職から状態に合わせたアドバイスをしたり、認知症の疑いがある方や継続的な医療サービスを受けていない方には、認知症の専門医を含めた認知症初期集中支援チームにより、適切な医療受診や介護サービスにつなげられるよう支援しております。
委員から、介護給付費準備基金積立金に関し、積立金の概要について質疑があり、積立金は第１号被保険者からの保険料のうち、介護給付費に充てられた分の余剰金を積み立てるものであり、介護給付費準備基金は介護サービスの給付費に不足が生じた場合に取り崩して充当するもの、また、３年間の事業期間の最終年度に残高がある場合は、次期計画期間の最低必要額を除いた分を取り崩し、次期の保険料の軽減に活用するものであるとの答弁がありました
施設介護サービス給付費20億2,583万4,091円についてです。住民税非課税で年収120万円の人の食費などはこれまで補足給付が受けられていて、月額２万円の負担でした。ところが、昨年の８月には補足給付がなくなり、食費が月額４万2,000円と大幅な負担増となりました。対象となった人数は令和３年度末時点で519人です。
そこで、24時間対応の医療や介護サービスが提供できる環境づくりや介護するご家族の負担軽減など、特に必要となる課題について伺います。 四街道市内で最も重い障害支援区分６に認定されている方の人数と、そのうち在宅で生活されている方の人数をお伺いいたします。 ③、重度の障害者に対する意思疎通支援の取組について。